2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
しかし、情報システムの整備一つを見ても、これまでの霞が関では、デジタルに詳しい人材がいないということもあり、ベンダーに丸投げでした。 真にデジタル化を進めるのであれば、各府省庁の抵抗を排除するため、デジタル化を進めるための業務を明確にし、デジタル庁に権限や予算をしっかりと与えつつ、その中に民間人を始めとする優秀なデジタル人材を多く抱える必要があります。
しかし、情報システムの整備一つを見ても、これまでの霞が関では、デジタルに詳しい人材がいないということもあり、ベンダーに丸投げでした。 真にデジタル化を進めるのであれば、各府省庁の抵抗を排除するため、デジタル化を進めるための業務を明確にし、デジタル庁に権限や予算をしっかりと与えつつ、その中に民間人を始めとする優秀なデジタル人材を多く抱える必要があります。
エレベーターの設置などの、鉄道駅などでは大きな改修というのが今やられているのをよく目にしますが、例えばホームドア整備一つをとっても、ホームの地盤改良が必要となる場合には、やはり数億円規模の費用というのが要すると聞いたこともあります。
やはり車両整備一つ取っても、本当に自動車の車検をしっかり受けているのか、そういうサービスに提供するための車両整備をできているのか、そして何かあったときに責任をしっかり主体として取れるのか、この辺りというのはやはり譲れない一線なんだと思うんです。
国家国民の安全を図るための選択肢は、例えば防衛力整備一つとっても、選択肢は、現実的なものは二つしかない。片っ方を選べば集団的自衛権の行使というのは前提条件になる、片っ方を選べば集団的自衛権なんて言葉を使わなくて済むようになる。どっちなのですかという話なんです。 だから、集団的自衛権の言葉なんか使いたくなければ、同盟関係を解消すればいい。そして、独自に防衛力を整備すればいい。
そういう補完性の原則が私は大事だと思っておりますが、もちろん、小さい基礎自治体で完結しないことが今のグローバルな世の中の常でありまして、例えばインフラ整備一つとっても、当然、今の県の枠では難しいし、また産業政策一つとっても、これは一つの県なり基礎自治体では難しい部分があろうかと思います。
これ一つ見ても、国が地方に対してやる役割と、今国が口を出している役割、御承知のとおり、側溝整備一つとっても、国の予算がどうだ、補助金がどうだとメニューが決まっていて、フリーハンドで何もできないというのがほとんどですよ。
まず、では、その環境整備、一つ言いましょう。 いいですか。なぜ知事が、さっき申し上げたように、それまで賛成だったものが県外に変わったか。一番は選挙ですよ。二十二年一月、名護市長選挙、二十二年十一月、知事選挙。民主党県連、地元選出の民主党国会議員、県外の民主党の国会議員、みんな県外移設派の候補を応援したじゃないですか。そのことに対して、それで非常に不信感を持ったんです。
それから、例えばもうちょっと分かりやすい例で申し上げると、港の整備一つ取っても、釜山に今、日本から本来は輸出されるべきコンテナが二百万本ぐらい釜山に行っているわけです。これを今取り返そうとするというのは、これは成長戦略の中の一つですが、毎年の港の予算というのが約一千八百億、この中から毎年三百億程度、もうちょっとかもしれませんが、この程度しか拠出できないと。これが完成するのは十年後なんですね。
近代公教育制度の下では、義務教育学校の整備一つ取りましても、国家権力が教育に関与することは避けられないと思います。だとすれば、国家権力が教育にどこまで関与できるのか、その当否と限界というものを明らかにする必要があると思います。 その点、現行基本法の十条というのは、戦前の国家権力による教育への強い介入、支配を反省して、その誤りを二度と繰り返さないために作られた条文だと思います。
なぜかというと、私が知っているある自治体では、実はこういう制度改革によって、計画していた特別養護老人ホームの整備一つを断念したという自治体があるんですね。つまり、こういう一般財源化することによって、やはりそれはもちろん地方自治体の優先順位の問題ですけれども、介護施設の基盤整備がおろそかになる自治体が出てくるのではないか。
○犬塚直史君 私が御質問をしたいのは、整備が諸外国と比べて、どうして日本が六年以上も掛かってカレンダーの整備一つもできない、ほかの国は大体二年から三年で整備ができている、この差はどうしてですかということをお伺いしているんです。
○武山小委員 世界第二位の経済規模を誇っておる国ですけれども、例えば、国の方で、社会資本整備一つを見ても、まだまだたくさんこれからそこに予算を入れていかないと社会資本整備が行き届かないというのが現実なわけですよね。そういう場合、例えば国の方は、年金資金の運用の失敗だとか、国の方の側でいえばそういう失敗があるわけですね。
多くを申しませんけれども、社会資本整備一つとってみても、周りを見渡して、東京では神宮の森というのがありますけれども、あれは、百年前は一本の木もありませんでした。けれども、今、百年たって初めて神宮の森というあのすばらしい環境ができている。 話は違いますけれども、例えばことしは赤穂浪士の討ち入り三百年です。三百年前には、パリの地下は全部下水道を完備しておりました。
そういう意味も含めまして、私たちは、首都圏、近畿圏両方あわせまして、都市の再生本部でも、あらゆるところで、空港の整備一つとってみても、二十五年、まあ正式には二十四年ですけれども、やっと二本目というのでは、余りにも情けない。第三次産業の主幹事業になります観光一つとってみても、空港整備一つできなくて、いらっしゃい、いらっしゃいと言って、満杯です、来れませんと、これでは話にならない。
例えて言えば、塩田先生がおっしゃいますように、社会資本整備一つとってみても、多くの例を挙げると時間をとりますからやめますけれども、例えば下水道事業一つとってみても、日本の下水道の水準はわずか全国六二％でございます。五万人以下の地域ではもっと低いのです。ですから、下水道整備一つとってみても、まだ欧米先進国にはほど遠いという日本の現状。外国ではほとんど一〇〇％です。また、あらゆる意味での道路整備。
それから、次に四ページでございますが、東京が巨大都市あるいは過大都市になりまして、道路整備一つとりましても非常に建設コストが高くなっている、こういうことでございます。岐阜県とたまたま例をとって比較いたしますと、交通量一台当たりの建設コスト、東京都は岐阜県の約一・七倍ということでございます。全国平均とりましてもこのような数字になっておるということでございます。
私どもの地域に、例えば漁港の整備一つとってみましてもいろいろな世間的誤解があるというんでしょうか、漁港の存在そのものが、一つの集落を維持するだけじゃなくて、そのことによってたくさんの人たちがそこで生きていける、文化を伝承していける、それもまた福祉にも、あるいは教育にも、文化の面でもつながってくるということがございます。
○扇国務大臣 今先生がおっしゃるとおりでございまして、一つの例を挙げさせていただきますと、日本の下水道整備、社会資本整備の中の下水道整備一つとってみても、私は少なくとも、先進国、ヨーロッパ等々九九％、そこまでいかなくても、日本は四〇％台だからせめて五〇％まで持っていきたい、社会資本整備一つとってみてもそう思うんですね。
あれだけ世界じゅうから屈辱的にさげすまれた日本の国土を、今申し上げました両親やおじいちゃん、おばあちゃん、あの苦しい中から今日まで持ってきてくれた、本当に私は我々の先輩に敬意を表して、そして今我々がこうして豊かな生活を送り、過食時代と言われるような今日を迎えておりますけれども、その中でなお社会資本整備一つとってみても、それでは欧米先進国に追いついたか。